FX　比較の実績

資本市場はキャピタルマーケットという定着した言葉があります｡あえて定義付けをするとすれば、キャピタルマーケットはデットマーケット（負債）と、エクイテイマーケット（株式）に大別されることになります。
お金を借りる人はバランスシートの右側の負債部分をイメージしてください。またお金を運用する人は金利商品と株式商品という区別で考えてみてください。

さて、ここでは金利と信用リスクをメインテーマに取り扱いますが、それはまさにデットマーケットのことです。デットマーケットがどういう商品で構成されているのか、どういう規模の市場なのか、その役割は何か、日米で違いがあるのか。
金融市場の転職マーケット日本の金融業界の転職が一般的になったのは1980年代だと思われます｡当時は特に海外でのビジネス感覚を身につけた人たちが帰国して、日本企業の閉鎖性や官僚的な体制に幻滅して転職することが多かったようです。また、日本の大企業ですと年齢によって自動的に管理職へ移行する人事システムが出来上がっていますので、職人的な生き方を追求する人にとっては安定性以外あまり魅力がなくなってしまった、というケースもありました。
為替や証券のディーラーは情報機器さえあればどこでもすぐに働ける機動性がありますし、セールスもお客である投資家がついてきてくれる限り、電話と商品さえあれば基本的にはどこでも働けます。外資系では人がよく動くと言われますが、このような背景があります。
また、外資系金融機関を中心に人材の流動性が高いもう１つの背景に、欧米諸国の金融機関の業務に関する「選択と集中」の経営方針が明確であること、つまり収益性が乏しいと判断するや否やすばやくその業務を他社へ売却したり閉鎖したりすることが挙げられます。その結果、リストラの対象として人員をカットすることになるのです。
日本では一度業務を停止すると、次にビジネス機会が出てきたときの再参入が難しくなると考えるのが普通です。これに対し欧米系はその時にもう一度組織を作り直して始めれば良い、と割り切った経営哲学があります。
金融市場での転職はまだこれからも続くことになるでしょうが、まだ日本企業から外資系企業への一方通行で逆のケースは多くありません。あるいは邦銀Ａから邦銀Ｂへという転職もあまり聞いたことがありません。
日本の転職マーケットもずいぶん変化してきたとはいえ、金融マーケット同様にまだ成熟の段階にはほど遠いようです。構造的な問題点は何かを以下順番に述べていくことにします。
負債としての商品には株式以外の有価証券、融資（貸付あるいはローン)、そして金融機関の場合の預金が含まれます。預金も金利変動の影響を多少受けますのでマーケット商品と考えておきましょう。

預金には普通預金、当座預金、通知預金、定期預金などさまざまな種類はありますが、ざっくりと現金に近いものとして把握しておけば良いでしょう。有価証券には国債、政府保証債、地方債以外に特定の銀行が発行する金融債、一般企業の発行する短期のＣＰ（コマーシャルペーパー)、普通社債、転換社債（これは株に転換されるとデットではなくなります)、ワラント付社債、仕組み債、資産担保債などがあります。
社債で注意しなければならないのは弁済順位です。企業が倒産したときなどその債券の償還の順位がどれくらい高いのかが重要になります。
一般的には弁済順位として優先債（シニア)、メザニン債、劣後債（ジュニア）といった順序が規定されています。メザニンとは中２階のことです。
メザニン債は優先債が償還された後に償還されるので、「弁済順位が優先債と劣後債の中間に位置する債券」という意味になります。融資の世界にも証書貸付、手形貸付、当座貸越などさまざまな形式があり、債券同様に気をつけなければならない弁済順位があります。
銀行や生保の破綻のケースで有名になった劣後ローンという取引があります。弁済順位の低い融資は借入人の債務の中でも最後に弁済するので、優先された債務弁済を行っているうちに清算資金が枯渇すれば元本は返ってきません。
弁済ゼロというケースも起こり得ます。したがって、このような弁済順位の低い貸出は株式に近い性格を持っていることになり、金利もそのリスクに応じて高くなるのが常識です。
しかし、これまで倒産に慣れていない日本の金融社会ではそのあたりの感覚がまだ鈍いままのようです。日本の市場規模と構造問題さて,日本のデットマーケットの規模を見ておきましょう。
預金は約480兆円、有価証券発行残高の主な内訳は国債350兆円、政府保証および地方債で75兆円、金融債が50兆円、社債も50兆円です。企業への融資（貸出）は銀行貸出が370兆円で他の金融機関によるものが200兆円です日銀金融経済統計月報2000年11月より)。
国債の大量発行については財政政策の視点やマクロ経済への影響の面からさまざまな議論が行われていますが、ここで注目したいのは、企業のファイナンスがデットマーケットにおいてどのように行われているのかという点です。上に挙げた数字は大変重要なメッセージを含んでいます。

企業の借入という点で見ると、社債が50兆円で銀行等金融機関からの借入が570兆円です。つまり、企業が資金調達をする場合のソースは銀行を中心とする貸出が圧倒的に多いのです。
直接金融が良くて間接金融は良くないというのは短絡的な議論です。
間接金融が日本の戦後の経済復興を支えたのは事実ですし、高度成長期に基幹産業の企業に対して資金を安定的に供給し続けた機能なくしては現在の日本はなかったと言って良いでしょう。必要なのは、マーケット時代に移行した現在、マーケット価格の視点からデットマーケットが機能しているかチェックを行うことです。
マーケットで信用リスクの価格が変動し、経済へ大きな影響を及ぼし始めた現在、そのダイナミズムが企業のファイナンスの世界にきちんと浸透しているかを検証してみる必要があります。日本の場合、社債発行の半分が銀行等の金融機関が発行する市場ですので、一般企業のマーケットとは言い切れないのが実情です。
そして貸付と言えば従来の銀行と企業の結束の堅いグループ経営の中で、マーケットの性格はなかなか入り込めません。世界中でマーケットのリスク、とりわけ信用リスクの価格が大変動して企業の淘汰が始まった時代に、日本だけがそのダイナミズムから取り残されています。

デットマーケットがうまく機能していないからです。株式のマーケットはきちんと反応しているではないか、という反論があろうかと思います。
しかし、日本企業の場合、一部のハイテクベンチャー企業等の例外を除いて大量の資金調達を行うのは銀行融資や債券、すなわち有利子負債の世界です。

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